「自分の音楽をどう売るか」


引き続き、2013年11月16日に開催されたTOKYO BOOTUP Conference Dayの内容公開です。

今日は「自分の音楽をどう売るか」という内容。

あきらかなことですが、いまはネットを使って誰でもコンテンツを売ることができる時代です。音楽も同じです。

いまさらCDとライブだけで収益を上げようとするなんて考えは、化石です。さすがにもういないと思いますが、これだけでなんとかしようなんて考えているミュージシャンは、

バカです(!)
アマもプロも関係ありません。収益もそうですが、それよりも、CDとかライブだけマネジメントしていても広がらないというのが一番の理由です。

自分らの音楽をもっと知ってもらおうと考えるならば、ネットを使うに決まっていますね。

そうすると、自然にそこにニーズが生まれてきます。

「自分の音楽を売りたい!」という人のサービスがはじまります。

それを実現したのが、iTunes Storeです。

「一般の人でも全世界に向けてオリジナル曲を販売」できる、みたいな壮大なコピー(w)が話題になりましたね。

たしかにそれは可能性としてありますが、実際、個人がiTunes Storeで楽曲を配信しようとしたら、

iTunesの審査を受け、

登録仲介業者(アグリゲーター)を通し、

さまざまの面倒な手続きを済ましたあと、

仲介業者とiTunesにたっぷり手数料をとられて・・・

というステップ(この限りではないですが)をクリアしていかないといけないので、

かなり困難です。

だから、実際はiTunesの有用性は、一部の実力者をのぞきインディーズミュージシャンにとっては薄いです。

そこで、また新たなニーズが生まれます。

「iTunes Storeよりもかんたんに売れるサイトはないか」

そうやって、いろいろな楽曲配信サイトが立ち上げられたました・・・が、

やはり手数料が高かったり、マーケティングがぜんぜんできていなかったりして、アーティストの立場に立ったサービスがなされていないんです。

ビジネスとして、運営者側がいかに儲けるかしか考えていないんですね。つまり登録するアーティストから搾取して儲けようと。

本当にその人の音楽を広めたいと思っているわけじゃない。

わたしのところにも「あなたの曲を配信しませんか?安くしときまっせ」みたいな営業メールがよくきますが、

「カネをよこせ」という本心が透けてみえるので、応答しません・・・・

よくいるので不思議なのですが、音源販売とか、グッズ販売とか、スタジオ割引使用とか、デザインとか、レコーディングとか、

いろんなサービスであの手この手でミュージシャンを釣って、カネをまきあげようとする人たちは、

どこかずれている気がします。

そもそも金儲けをしようと思った時点で、インディーズミュージシャンを顧客にしたり、音楽系のマーケットに入ろうとしている時点でバカです。

一番儲からないジャンルの市場ですw明らかに。

やる理由はただひとつ、好きだから。好きだからやる。それしかありません。

そういう気持ちがわかってない人たちの営業は、自然と嘘くささがにじみ出てしまいますね。

だから、ちゃんと音楽が好きで、インディーズミュージシャンのことをなんとか応援してあげたい!と本気で思っている人のサービスを利用する方がいいです。

Tune Coreというサイトがあります。

http://www.tunecore.co.jp/

これは、

最短2日で配信
ミュージシャンに収益を100%還元
年間使用料1480円のみ
手軽に利用できる
権利にはいっさい触れない
販売方法が柔軟に対応できる(カードを持っていないミュージシャンはけっこう多いですからね・・・)

といった、きちんとアーティストの視点を取り入れたサービスを提供しています。

個人から世界で活躍している人まで、幅広く登録されている、いま注目されている音楽配信サイトです。

セミナーの良いところは、運営者さんと実際に会って、直接お話をきくことができるという点です。

その人がどういうマインドを持っているかは、会って話を聞いて感じるものです。嘘つきかどうかは、顔や表情をみればわかるもんです。仕草や細かい言動にも顕れます。

TUNECORE代表の方は、大丈夫。

変に自分のサービスをおしつけない、こんなのやってるんですけどどうですか?というぐらいのノリです。ガッついてないし、ちゃんとミュージシャンの気持ちも考えている。

サイトでの楽曲DL成約率も7%と高め。

どこで音楽を売るか迷っている人は、こういうところを利用してみてはいかがでしょうか。

運営者の意図を見抜いて、搾取されないようなサイトに登録しましょう。

音楽をどう売るかも、自分で考えないと、だまされてしまいますからね。


音楽は無価値になった


引き続き、2013年11月16日に開催されたTOKYO BOOT UP Conference Dayで得た情報を公開しています。

今日は、コンテンツとしての音楽の未来について話します。

結論からいいますと、音楽のデータ化の発達とストリーミング配信・ダウンロードサービスがインフラ化した現代において、

音楽の経済的価値というのは、事実上かぎりなく0になりました。

その上で、音楽をコンテンツとして扱い、収益を発生させるために、業界は新たなるサービスモデルを構築しなければならない、そういう局面に立たされています。

音楽に事実上経済的な価値がなくなってしまったというのは、解説するとこういうことです。

販売されている音源というのは、どんな形式であっても、所詮はマスター音源の「コピー」です。データのコピーでしかない。

オリジナルの制作にかかるコストは最初だけ。コピーにかかるコストなんてないのです。限界効用が働かない。

物質的にみれば、データのコピーに価値はないのです。また、流通に関しても、物理的な移動を伴わない、ただアップロードするだけなので、コストはありません。

もちろん、ジャケットやCDなどの物理的なパッケージを伴う場合は、限界費用は上がりますが、それも今はダウンロード販売が主流になったので、事実上なくなりつつあります。

データ配信が主流になり、コピーだけで商品が生み出せて、再生産のコストが限りなく減ることで、流通にかかるコストもなくなった。

すると、事実上、物質的な意味では音楽制作物に価値はないと言えるのです。

ただ、あくまで物質的な意味ではですので、情報的な価値はあります。

誰々がつくったこういう物語の曲だから・・・というストーリーに価値を感じるわけです。

だから、音楽をコンテンツとして扱うには、音楽そのものに付加価値をもたせようとするのが厳しくなっています。

どこを売りにしたらいいのか。どこにキャッシュポイントをつくるのか。格業者はそこのアイデアを考えるために頭をしぼっています。

わかりやすい例が、AKBにみられる握手権商法です。

あれは、音楽に価値があるのではなく、あきらかにアーティスト本人へのアクセス権が手に入るという、

「唯一無二の物理的価値」に価値があるわけです。音楽はコピーできても、人間はコピーできませんからね。

つまり、「音源に価値をもたせるのはきついから、歌っている本人に価値をもたせなきゃね」といって、

CDに何か、マテリアルベースの付加価値をつけることになった。それで、握手権とかブックレットとかのおまけが充実するようになったわけです。

日本でCDがまだ売れる理由はここにあります。日本はCD販売のサービスが段違いに良いのです。

日本では当たり前ですが、海外のCDなんて、ジャケットの質とか、歌詞カードがないとか、アーティストの詳細がないとか、不備がいろいろあって、

買う意味がほとんど感じられないそうです。だから、海外でCDを買う人はほとんどいないそうです。

音楽そのものでなく、何かアーティスト本人に関連したわかりやすい物理的な価値を付加してやる、というのが第一の戦法です。

制作にあたる側としては、とくにエンジニア系の人は、このやり方に猛烈な憤りを感じているようですね。

じぶんらが命を削って仕上げた作品が、ゴミ同然のように扱われる。まるでビックリマンチョコのように、シール(握手権)めあてで何枚も買われて、

チョコ(CD)本体は捨てられる。つくった側としては、許せない!となるのは当然です。

で、ほかには、サービスモデルをチェンジすることで、収益ポイントをずらすということがあります。

音源では回収できないので、いろいろサービスを考えて、構造的にキャッシュを発生させるというわけです。

そこで注目されているのが、Spotifyにみられるフリーミアムモデル、サブスクリプションモデル、チャンネル登録制モデルなどの形態です。

音源自体は無料で、より上位のサービスやハイレゾ音源の配信などは課金、というシステムです。

日本ではまだCDが売れており、Spotifyも参入できていませんけど、世界の音楽市場はすでにこのモデルが主流になっています。

Spotifyが参入していない国は日本ぐらいなものです。しかし、さすがにもう限界でしょう。

日本はこれでも世界一の音楽市場なんです。

必ずSpotify、またはそれに類似したサービスがインフラ化されます。

音源にはもはやまったく価値のない世界がやってくるのです。いや、もはやそうなっている。

この現実と向き合い、どのように音楽をコンテンツとして扱っていくか。音楽に携わる人は等しくこの課題に取り組まないといけませんね。

レコード会社や音楽出版社のように、業界の未来が見えなくなっちゃって、ひたすら制作者や作家を搾取し続けることしか考えなくなるような、

そんな風には決してなりたくはないですからね。

今日は以上です。


ミュージシャンの起業と融資


引き続き、2013年11月16日に開催されたTOKYO BOOTUP Conference Dayの内容公開です。

今日は

インディーズミュージシャンの起業と融資

です。講師は若い税理士の方でした。

インディーズミュージシャンと、「起業」「融資」という言葉は、なかなか結びつきにくいですよね。

でも、ミュージシャンだってアーティストだって、事業モデルをプレゼンすれば、融資をしてくれる可能性はあります。

わたしが予想していたセミナーの内容は、

「ミュージシャンとしての経験やスキルを活かして、何かエンターテイメント系の事業を起こしませんか」

ということでした。つまり、ミュージシャン本人が、たとえばイベント業者やフェスのオーガナイザー、プロデューサー、

エンジニア、音楽SNS管理者、音楽アプリ制作者、音楽講師などとして個人事業でもスモールビジネスでもはじめて、それぞれの個性を活かしたサービスを展開するようになれば、

業界が活性化していくのではないか、というようなことでした。実際、そのような動きがいたるところで起きてますしね。

しかし、実際の内容は、

「バンドをビジネスとして成り立たせよう」

という、超ダイレクトなものでした。

つまり、ふつうにバンド活動やライブ活動をして、音源販売やライブ・グッズの収益で音楽活動をまわしつづけること自体を、中小企業活動として法人化してビジネスにするというアイデアです。

ふつう、ある程度影響力がついてきたら、スカウトでもオーディションでも通して事務所に所属し、運営やプロモーションを任せるのが今ままでのやり方でした。

それが、このやり方では音楽事務所やレーベルではなく、融資団体に自分を売り込むということです。

起業プレゼン・事業提案・創業計画書=オーディションなのです。

音楽活動だって収益が発生すれば事業とみなされますから、見込みのある事業だと判断されれば融資してくれるわけです。

なんという裏技!

でも、そんなのできるの?と思いますよね。次のような疑問が浮かびます。

・本当にミュージシャンの音楽活動そのものに融資してくれる団体があるのか
・もし返せなかったらどうなるのか

などです。

これに関しても、システム自体は整っていて、できない理由がないんです。

まず、紹介されていた融資団体は「日本政策金融公庫(JFC)」・・・なんと国の団体です。

国による公的な支援ですから、若い人や実績のない人でも応援してくれる、ふつうの起業家にとってもありがたい制度です。

国の事業ローンが、反体制を歌うロックミュージシャンに融資なんてするのか?と思いきや・・・

なんと、「JFCもビジネスだから、お金を貸したいのが本音。とくにアーティスト系の活動への融資は事例がないし、起業相談自体がない。

新しい取引相手としてアーティスト系の活動が注目されている」

というのです。

丁寧なことに、創業計画書を書く際のポイントまで教えてくれました。

・CDを手売りしたなど、地道な音楽活動をしていたことをアピールしてはいけない

これは、がんばって売り上げを出していることをアピールしてはいけないのは変だと思いますが、これはダメなんです。なぜなら、手売りのようなルーズな収益活動は、

「申告していない」と判断される可能性があるから、マイナスポイントになるのです。

・創業資金は「親や友人に借りました。毎月ー万ずつ返します。」もダメ

親や身内などから資金を借りて、毎月返していく計画です・・・まじめそうで、安全そうで、いいんじゃないの?と思われそうですが、これもダメです。

なぜなら、「自己資金じゃないじゃん」とみなされるからです。自己資金じゃないとダメらしいですね。

じゃあ、どのように書けばいいのかというと、「出世払いで返す」でいいんだそうです。驚きですね。

◇もし、返せなかったら・・・

さて、もしバンドがうまくいかずに返せなかったらどうなるのか。

取り立て?

訴訟?

どんなこわいことがおこるのか・・・

気になりますよね。その恐怖がネックとなり、起業ができません。

税理士の方はいいます。

「ちゃんと申告すれば大丈夫です。」

つまり「返せません」と言えばいいらしいです(!)

なんと、返済がきつかったらその都度きちんと申告をすれば、「仕方ないね」ですむそうです。

しかし、返さなくていいわけではありません。返済を「延期」する措置をとり、これが最長で7年まで可能だそうです。

国の団体だから、そんなに強引な取り立てはできない、というわけですね。

そして、彼らが欲しいのはカネではなくて、自分と周囲を納得させるだけの「理屈」だそうです。

つまり、焦げ付いたらならそれなりの「理由」を提示しないと、自分たちの責任が問われるので、いやだと。

だから、逃げ場となる正当な「理由」がほしい。それを明確に提示してやれば、「わかりました」といってスムーズに通るといいます。

あきらかに、「こりゃ無理だ。返せない」となるようなまっとうな理由をこちらから提示すればいいのです。

それも、自然災害とか病気とかの強烈な外部要因が必要なわけではなく、

「一生懸命やったけど、だめでした」みたいな感じで、「しょうがないね」と思われるような理由であればいいそうです。

すごい国ですね、日本は。

そんな可能性もあるわけです。

ただ、いままでにアーティスト系の方々が実際にJFCの融資を受けた事例がない。だから、お互いよくわからないところが多く、不安であると。

だから、税理士の方も、一緒に成長していきたいと思っている、応援したい、と言っていました。

ただ、肝心のミュージシャンは、会場にあまりいませんでした・・・

今日は以上です。

音楽活動の新たな側面が見えたと思います。やろうと思えば受けられるんですよ、融資。

ただ、本質的に、アート活動をビジネスモデルとしてシステム化するのは、どこかでひずみがでるだろうなと、ぼくは思っちゃいますね。

それこそ完全に商業的モデルに特化しないと、成立しないでしょう。

融資する人は「パトロン」ではなく、あくまでリターンのあるビジネスとしてやるわけですからね。

実際にJFCから融資を受ける人はいるのでしょうか。

「おれやる!」という方は、ぜひ教えてくださいね。

おわり。

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